市場規模の成長が急上昇の中国に進出した日系企業が，情報システムに力を入れ始めています。
中国に限らず，国外に現地法人を設立した企業がまず壁に当たるのは情報システムの課題と，現地の財務会計ルールへの対応です。
中国がほかの国と異なるのは，生産管理などの基盤系システムには日本製のERPパッケージ（統合基幹業務システム）を使っている企業でも，財務会計については中国ベンダー製のパッケージを使っている事例が多いのです。

なぜ？っと思う方もいると思いますが、それは中国は中国政府公認の会計ソフトで作成した財務諸表しか財務当局が認めていない為です。
日本製ERPパッケージは認定を受けていない為使いたくても使えないのです。
しかし・・・唯一日本製の商品は，SAPやオラクルが提供するERPパッケージで、中国政府から認定は取得済みで、よく変更される現地の財務諸表にも，会計モジュールで対応できています。

中国の場合，市や省によって細かな条件が違う上に変更が多く、現地事情に対応可能なパッケージはごくわずかで中国産のパッケージを使わないと，税制の変化に追いつけないことがあります。